Orona Groupとの投資協定に基づく原子力法改正案が、国会で審議された。国会議員らは、上記プロジェクトに関連する法律改正により、その後のウランプロジェクトへの投資が縮小するリスクが生じる可能性があると指摘した。しかし、官房長官は「これは投資環境を創出するものであり、厳格に法制化された規制ではない」と明言した。
原子力法改正案には
  • 基盤ロイヤルティを5.0％
  • 追加ロイヤルティを（市場価格により0～9％）
  • 投資協定期間を20年と改正する予定。
Ts.Davaasuren議員が基盤ロイヤルティを9.0％に引き上げる提案を出したが賛成されなかった。
　国会は同法案を審議し、国家安全状常任委員会に審議させ、国会最終審議の準備を整備することを議決した。

情報源：Bloomberg