2025年8月1日から2026年1月30日まで有効なこの協定は、2019年に両機関間で締結された協力覚書の枠組みにおける新たな重要なステップとなる。
この協定に基づき、両機関は、持続可能な開発政策の策定、ターゲット市場をターゲットとした債券発行の準備、内部能力の強化、国際基準に準拠した移行計画の策定、持続可能な金融、グリーン住宅、報告基準、電子移行に関する研修プログラムの実施において協力することに合意した。
本協定に盛り込まれた協力は、両機関が加盟するアジア中古住宅市場協会（ASMMA）の地域協力の枠組みの中で実施される。
- 住宅金融支援機構 理事 高山 泰氏：「住宅金融支援機構は、省エネ型および社会貢献型の住宅ローン制度を成功裏に実施してきた実績がある。私たちは、モンゴルにおける持続可能な住宅金融システムの構築に注力し、両国政府間の橋渡し役として、政策および資金調達協力の拡大に取り組んでいく。持続可能な住宅技術の導入は当初は困難を伴うかもしれないが、強固で長期的かつ献身的な協力に基づくパートナーシップが成功につながると確信している。」と述べた。
- モンゴル住宅ローン公社のB.Gantulga専務理事：「本日締結された協力協定は、我が国におけるグリーン建設とグリーンファイナンスの拡大、そして持続可能な開発レベルの向上に向けた、重要かつ歴史的な一歩だ。この協力を通じて、我が国の建設業界にグリーン基準が導入され、建設品質が向上するとともに、国内の銀行・金融セクターはグリーン住宅融資とグリーン証券の新たな機会を得ることになる。双方の協力は今後拡大し、両国間の信頼関係に基づいて多くの成功プロジェクトが構築されると信じている。」と述べた」
情報源：Montsame
