B.Enkhtuuvshin産業・鉱物資源副大臣は9日、鉱業・石油庁の2025年の業務実績について説明を受けた。
席上、中央・地方の連携強化や、探査・採掘を巡る鉱業活動について住民に正確な情報提供を行うよう、同庁に指示した。

同庁のP.Bayanbaatar庁長は、2025年に実施した主な成果として、以下を挙げた。

  • 鉱床利用の改定契約締結に向けた準備を完了した。
  • 鉱物資源使用料（ロイヤルティ）の算定に関する政府決定を改正した。
  • 国費による探査案件の費用回収収入を計画比62％超で達成した。
  • 192区画で公募を実施し、探査ライセンス113件を付与した。
  • 国家予算への拠出は、計画の250億MNT（110億円）を大幅に上回る1,360億MNT（598億円）を計上した。

また、同庁は2025年、13の重点目標の下で37の目標、83の施策を設定し、予算総括管理機関に提出した。
実施率は93.6％と評価されたと、産業・鉱物資源省は発表した。

政府は今後も、探査活動の透明性確保と制度整備を通じて、鉱業分野への投資環境改善を進める方針だ。


情報源：miningisight.mn