モンゴル国会議長のN.Uchral氏とモンゴル中央銀行総裁のS.Narantsogt氏は2月4日、ハンガリー最大手銀行OTP Bankの代表団とオンライン会談を行った。
会談でOTP Bank側は、モンゴルの銀行関連法規が現代の要請に沿って改正され、投資に関する法的枠組みが明確化されれば、同国の銀行セクターで事業を展開する意向があると表明した。特に、単一株主に対する出資制限や抽象的な規制、政策リスクに関する条項が見直されれば、戦略的投資を行う十分な可能性があると強調した。
あわせて同行は、国際展開の現状や投資戦略、市場評価、金融商品・サービスについて概要を説明した。
創立75年のOTP Bankは、ハンガリー最大級の上場商業銀行であり、中・東欧11カ国で1,206支店を展開している。昨年第3四半期時点で自己資本は1,152億米ドル、貸出残高は600億米ドルに達した。株式構成は、国際投資ファンドが55％、国内投資家が45％を保有しているという。
N.Uchral国会議長は、現議会が進める法制度改革では、持続的な経済成長を実現するため、国家の過度な関与を抑え、民間部門の役割拡大を重視していると指摘した。銀行セクター改革を加速させ、外国投資家の参入を原則的に支持する姿勢を示し、OTP Bankの提案を前向きに受け止めた。
さらに、春の通常国会で銀行法改正案を審議し、関連する法的環境の一層の整備に取り組む方針を明らかにした。以上はモンゴル国会広報部が発表した。
情報源：itoim.mn
