モンゴル政府は鉱物資源法の大規模改正に着手する。2月6日に行われた法改正案の公開討論会で、産業担当相のG.Damdinyamは、改正によって条文の最大50％に変更が入る可能性があると述べた。ただし、法律の基本理念は維持し、現行水準を下回らないことが前提だと強調した。
同相によると、モンゴルは2015～2024年の間に総額99.38兆MNT（約3兆3,780億円）相当の外国直接投資を受け入れ、その約80％が鉱業分野に集中している。政府は今後、鉱業および工業政策の転換を進める方針で、その中核となるのが今回の鉱物資源法改正だという。
改正案は3月15日に開会予定の国会春季通常会期に提出される見通しで、主なポイントは以下の通り。
探鉱ライセンス制度の見直し
探査ライセンスについて,申請方式と公募・選考方式を併用する仕組みを導入する.取得手続きは簡素化する一方,許可を取得したまま探鉱を行わず保有し続ける場合はコストが高くなる制度設計とし,投機的保有を抑制する。
重要鉱物（クリティカル・ミネラル）の法制化
世界的にハイテク産業向け原材料として重要鉱物への関心が高まる中、モンゴルも独自の重要鉱物リストを策定する。探鉱、採掘、選鉱、加工プロジェクトを重点的に支援する枠組みを法律に盛り込む。
ロイヤルティの算定方法を刷新
ロイヤルティの基準価格をモンゴル証券取引所の価格に連動させる。銅の累進課税を国際基準に合わせて見直す。選鉱・加工製品に対するロイヤルティを最適化し、付加価値の高い製品生産を促進する方針だ。
このほか、精鉱に含まれる副次元素への課税を国際水準に合わせる。鉱業活動が行われている地方自治体へのロイヤルティ配分を増やす内容も盛り込まれている。
今回の改正案は、鉱業中心から付加価値型産業への転換を図る政府戦略の要と位置付けられており、制度の透明性向上と投資環境の改善が期待されている。
情報源：gogo.mn
