同相は主な改正点として、以下の5点を挙げた。
第一に、ロイヤルティ（資源利用料）の見直し。
地方への配分を従来の10％から15％へ引き上げ、県だけでなく郡にも分配する。人口や地理条件など5つの基準に基づき配分し、責任ある鉱業に取り組む地域ほど多くの利益を得る仕組みとする。収入は現行の約4000億トゥグルグに加え、約2000億トゥグルグ増加する見込み。
第二に、銅産業の制度改革。
Erdenet Mining Corporation と Oyu Tolgoi LLC の間で大きく異なるロイヤルティ水準を国際基準に近づけ、投資を促進。停滞している10件以上のプロジェクトを再始動し、銅輸出能力を約50％拡大する狙い。
第三に、重要鉱物の位置付け強化。
地政学的に重要な資源を明確に定義し、各国の動きに合わせて政策的支援を行う。
第四に、探査ライセンス制度の改革。
入札方式に加え契約方式を導入し、民間と政府の共同調査を可能にする。ライセンス期間は12年から6年に短縮し、料金も引き上げることで投機的保有を抑制する。
第五に、鉱山閉鎖と環境対策の強化。
操業75％の段階で閉鎖費用の全額積立を義務化し、環境復旧の確実性を高める。このほか、再生可能エネルギー（計400MW）の整備や電気自動車インフラ支援など、グリーン政策も盛り込まれている。
情報源：itoim.mn
