モンゴル政府は定例閣議後、閣議決定事項に関する記者会見を開き、関係閣僚が説明を行った。
会見では、政府官房長官のB.Enkhbayar氏が官民連携によるBaidrag水力発電所プロジェクトについて、工業・鉱物資源相のG.Damdinnam氏が爆発物・爆破器具・原材料輸入に関する措置について、家族・労働・社会保障相のT.Aubakir氏が社会福祉法改正案および家族発展支援法案について、それぞれ説明した。
閣議では計37件の案件を審議した。
工業・鉱物資源相のG.Damdinnyam氏は、爆発物関連の政府決議を承認したと説明した。モンゴルは爆発物を100%輸入に依存しており、輸入港の拡大や保管・通関手続きの迅速化を進めるという。
また、Sukhbaatar県Erdenetsagaan郡で建設予定のアルミニウム工業団地についても進捗を報告した。同氏は「これはOyu Tolgoiを上回る規模のプロジェクトだ」と述べた。現在、土地の特別用途指定が進められており、投資家側との協議も行われているという。
さらに、Darkhan-Uul県で建設予定の製鉄所について、国際公開入札を実施済みであり、今後選定委員会を設置すると説明した。県議会は650ヘクタールの土地を国家特別用途地として提供する案を支持しており、年内の契約締結を目指す。
Rio Tintoとの交渉については、政府作業部会が管理費削減交渉を完了したと説明した。同氏によると、プロジェクト第一段階で22億ドルのコスト削減を実現し、モンゴル側利益を15億ドル押し上げる見通し。第二段階でも同規模の利益が見込まれる。
また、この合意を2026年1月1日から適用することで合意したという。管理サービス費は一時9%に達していたが、これを3.95%まで引き下げ、追加費用もすべて廃止することで合意したとしている。

情報源:itoim.mn