国富基金法に基づき、同社を従来の鉱業資産管理会社から、国有資産運用、投資、株式公開（IPO）、民営化などを担う国際水準の金融・投資機関へ段階的に転換する。
政府は今回の改革について、国有鉱山企業の資産運用効率を高めるとともに、天然資源から得られる収益を国民へより広く、持続的に還元する仕組みの構築を目指すものだとしている。
また、Erdenes Mongolに対し、機能が重複し収益性の低い傘下企業について最大10社を統合または清算するよう指示した。一方で、採掘事業を行う黒字企業や、国際契約上の義務を負う企業、戦略的重要性の高い企業については現行体制を維持し、事業を継続する方針を示した。
政府の試算によると、組織再編により約260人分の人員配置を適正化できるほか、管理費を10％、賃貸関連費用を30％削減できる見込み。総額約673億トゥグルグの経費削減効果が期待されている。
情報源：Montsame通信
