モンゴル国会は29日の春季通常会期本会議で、政府が緊急提出した「モンゴルにおける航空機燃料供給に関する協定」および同協定の改正議定書の批准法案を審議し、可決した。
採決の結果、出席議員の66.1％が賛成し、モンゴル政府とロシア政府との間の協定および2024年9月3日付の改正議定書の批准が正式に承認された。
両協定は、2024年9月にロシア大統領のVladimir Putin氏がモンゴルを公式訪問した際に締結された。「石油製品供給分野での協力協定」と「航空機燃料供給協定」がその対象となる。
航空機燃料供給協定には、燃料供給に加え、税制や投資環境の安定化に関する条項も盛り込まれている。
モンゴル首相の2026年政令第81号に基づき、鉱工業・鉱物資源相は4月17日、モスクワでロシア・エネルギー相Sergey Yevgenyevich Tsivilyov氏と改正議定書に署名した。
協定の発効により、航空機燃料の安定供給が確保され、チンギス・ハーン国際空港の運営継続と安定化が期待される。燃料は国際基準に適合した製品を中間業者を介さず、市場実勢価格で直接供給する。また、両国の国有企業が合弁会社を設立し、空港の燃料供給施設の運営を担う予定だ。

情報源：ikon.mn