「戦略的な第三の隣国」と位置付け
首相は会談の冒頭、米国を「戦略的な第三の隣国」と位置付け、両国関係を重視していると強調した。その上で、二国間の関係と協力が民主主義や人権、自由、法の支配などの共通の価値観に基づき、順調に発展していることに満足感を示した。
ビジネス・経済分野での協力拡大を重視
首相は、米国との強固な政治関係を維持しつつ、ビジネス・経済分野での互恵協力拡大を目指す方針を改めて示した。また、教育、エネルギー、鉱業、通信、人工知能（AI）などの分野で、協力をさらに拡大する大きな可能性があるとの認識を示した。
Google教育プラットフォーム導入を推進
首相は、子どもたちの学力格差解消に向けた取り組みの一環として、全ての学校で Google の教育プラットフォームを導入する方針を明らかにした。
また、9月1日から生徒へのノートパソコン配布を段階的に開始するほか、モンゴル国内で30万台の Google Chromebook を組み立てる工場の設立を進めていると述べ、一連の事業の実現に向けて支援と協力を求めた。
第3次コンパクト協定の実施を検討
首相は、米国の Millennium Challenge Corporation（MCC） による第2次コンパクト協定が成功裏に実施されたと評価した。その上で、モンゴルは第3次コンパクト協定の実施を検討しており、米国との協議に臨む用意があると強調した。
企業の自由と投資保護を強化
首相は、「解放しよう」構想の下で、企業の自由や私有財産権、投資の法的保護を強化するとともに、法令の範囲を逸脱する規則や行政手続きの制定を防止することを政府の重要課題としていると説明した。
米国、英語教育支援を拡充へ
これに対し、Richard Buangan大使は、N.Uchral首相が「第三の隣国」戦略に基づく協力を一貫して推進していることに謝意を表した。
また、モンゴルにおける英語教育向けの追加支援を実施する方針を明らかにするとともに、モンゴルの投資環境改善に向けて協力する用意があると述べた。2027年は、モンゴルと米国の外交関係樹立40周年に当たる。
情報源：Montsame通信
