同相は同日、Borteeg炭鉱の開発に向けて実施した国際公募の結果を閣議に報告した。
政府、モンゴル側51％以上を条件に公募
政府は今年2月、Borteeg区画の事業化を目的として、投資や共同事業への参加を希望する国内外企業を対象に国際公募を実施した。公募にあたっては、モンゴル側の権益を51％以上とする方針を維持し、国家の資源権益確保を重視した。
国内外7陣営が応募
投資や共同事業への参加に関心を示した国内外の企業・コンソーシアム計7陣営が応募書類を提出した。しかし、審査を担当した作業部会が提出資料や追加説明、関連情報を精査した結果、交渉対象となる基準点である700点以上を獲得した応募者は存在しなかったという。
交渉対象なしとの結論
作業部会は、いずれの提案も政府が求める条件や評価基準を十分に満たしていないと判断し、交渉に招請できる水準の応募者はなかったと結論付けた。
この結果を受け、政府はBorteeg炭鉱について、ETT公社が管理主体となり、国内企業が採掘および石炭輸出事業を担う新たな開発体制へ移行する方針を決定した。
Borteeg炭鉱はTT炭田の未開発地域の一つであり、今後の石炭生産拡大や輸出増加の重要な成長源として期待されている。
情報源：Montsame通信
