総裁は、金融政策委員会が政策金利を12％で据え置くことを決定した理由について、「国内外の経済環境や今後の見通しを総合的に勘案した結果である」と説明した。
5月の全国インフレ率は11.2％となり、6～7月には一時的に12％前後まで上昇する可能性があるものの、その後は食肉や野菜の供給増加を背景に物価上昇率が鈍化し、燃料価格についても年末まで比較的安定して推移すると予測した。
さらに、国際経済環境が改善し、国内で新たな供給ショックが発生しなければ、インフレ率は段階的に低下し、2027年にはモンゴル銀行が目標とするレンジ内で安定する可能性が高いとの認識を示した。
モンゴル銀行は今後も、国内外の経済情勢やインフレ動向を慎重に見極めながら、金融政策を柔軟に運営していく方針である。
情報源：news.mn
