モンゴル銀行金融政策委員会は6月の定例会合で、政策金利を**12.0％**に据え置くことを決定した。インフレ率は依然として目標を上回っているものの、物価上昇の主因は燃料や食品価格など供給面の要因であり、国内需要および非鉱業部門の経済活動は比較的弱い状況にあると判断した。
主な経済指標は以下のとおりである。
  • 政策金利：12.0％
  • 年間インフレ率：全国 11.2％、ウランバートル市 11.0％
  • 2026年第1四半期実質GDP成長率：7.9％
  • 中長期インフレ目標：2027年以降5％（±2ポイント）
モンゴル銀行は、現在のインフレ加速は供給要因による一時的な影響が大きく、コアインフレは比較的安定しているとの見方を示した。今後は食肉や燃料価格の上昇が落ち着くにつれ、中期的にはインフレ率も目標水準へ緩やかに低下すると予測している。
一方で,中東情勢やロシア・ウクライナ情勢,異常気象,家畜感染症など、地政学的・供給面のリスクが物価上昇圧力を長引かせる可能性があると指摘した.また,中国経済の堅調な成長や国際的な金・銅価格の高止まりは輸出環境を下支えする一方,エネルギー価格の上昇は世界的なインフレ圧力を高める要因になるとの見方を示した。
市場では、今回の据え置き決定は金融政策の安定維持を重視した判断として受け止められているが、インフレ率は依然として高水準にあることから、資金調達コストもしばらく高止まりするとの見方が強い。今後の金融政策は、国内物価の推移に加え、国際商品市況や世界経済の動向に大きく左右される見通しである。
 
情報源：Montsame 通信