国際通貨基金（IMF）は、IMF協定第4条に基づくモンゴルとの協議を終了し、政策提言を盛り込んだ報告書を公表した。
世界市場の不確実性やエネルギー価格の上昇が続く中でも、モンゴル経済は2026年に安定した成長を維持するとみている。2026年1～4月の経済成長率は、鉱業部門の活発な動きを背景に前年同期比7.8％となった一方、非鉱業部門の成長は引き続き低調だった。
インフレ率は数カ月間の安定を経て、食肉やエネルギー価格の上昇により3月以降再び加速し、6月には12％に達した。また、農業部門における前年のベース効果が薄れることから、2026年のGDP成長率は2025年の高い水準からやや減速すると予想している。
IMFは、モンゴルの実質GDP成長率を2026年5.8％、2027年5.6％と予測する。鉱業部門の好調が非鉱業部門の弱さを補い、国際収支の改善にも寄与するとみている。
一方、食料・燃料価格が高水準にあることから、インフレ率は2026年末に10％前後で推移し、その後は徐々に低下すると予想している。
経済見通しの主な下振れリスクとして、IMFは2027年と2028年に予定される選挙を前に、社会的・ポピュリスト的圧力によって国内政策の規律が損なわれる可能性を指摘した。また、モンゴル経済が世界の商品市場や外需に大きく依存していることもリスク要因に挙げた。
特に、非鉱業部門のさらなる減税や、賃金・年金などの経常支出拡大を求める政治的圧力が強まれば、財政規律の悪化と債務増加を招き、対外資金調達環境が悪化する恐れがあると警告している。
情報源：Bloomberg
