モンゴルで開催中のUNCCD COP17を巡り、土地再生・牧草地分野で、5大陸23カ国の60を超えるプロジェクトを通じて総額12億9,000万ドルの投資を調達することで合意した。170カ国以上の代表、民間企業、国際機関が参加する中で示された。

N.Uchral首相は、国連砂漠化対処条約（UNCCD）のYasmine Fouad事務局長と会談し、8月17日にモンゴルで開幕した第17回締約国会議（COP17）の序盤の進捗について意見交換した。

モンゴルは「国際牧草地・遊牧民年」を記念するとともにCOP17を開催しており、この機会を活用して牧草地と牧畜民を巡る課題で国際的な政策リーダーシップを発揮し、資金・投資を呼び込むことを重視している。

会議では、モンゴル側が「ステップ計画」や「Sunny Mongolia Herder」などの国家プログラムを紹介し、牧草地と牧畜民の課題を国際レベルで提起するとともに、資金調達を目指している。

Yasmine Fouad事務局長は、土地再生と牧草地分野を巡り、170カ国以上の代表、民間部門、国際機関が集まり、5大陸23カ国で実施する60を超えるプロジェクトを通じ、12億9,000万ドルの投資を調達することで合意したと説明した。

N.Uchral首相はUNCCD事務局の支援に謝意を表明。「Sunny Mongolia Herder」プログラムについて、COP17の「Restoring Land, Restoring Hope」の理念の下、国際パートナーと連携して国家レベルのモデル事業として実施することで合意したと述べた。また、COP17の運営が高い水準にあるとして国際社会から評価されていることにも言及した。
 

情報源：モンゴル政府