第2四半期の石炭販売量は前年同期比18.2％増の350万トン、石炭生産量は30.9％増の510万トンとなった。1トン当たりの平均販売価格は60.6ドルで、前年同期を15.4％上回った。営業利益は1,410万ドルとなったものの、金融費用と税負担の影響により、最終損益は530万ドルの赤字となった。ただし、純損失は前年同期に比べ76.7％縮小した。
同社は、モンゴル子会社を巡り長期化していた税務紛争が解決したことも明らかにした。モンゴル税務当局は当初7,500万ドル、その後の再評価で8,000万ドルの追徴・罰金を課していたが、税務紛争解決評議会が2,650万ドルに減額した。同社は2026年2月に全額を支払ったとしている。
このほか、Ovoot Tolgoi鉱床とSumber鉱床を対象とする4件の鉱業ライセンスについて、政府保有比率を設定するため、モンゴル政府との協議を継続している。
情報源：Bloomberg
