B.Battsetseg外相の招請を受けた今回の訪問は、日本の外相として2022年の林芳正氏以来約4年ぶりで、通算7回目となる。日本とモンゴルは1972年に外交関係を樹立し、2022年に両国関係を「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」と位置付けた。
S.Byambatsogt国会議長は、日本を民主主義という普遍的価値を共有する「第三の隣国」と位置付け、両国の友好・協力深化はモンゴル外交の最優先事項の一つと強調した。双方は国会議員の相互訪問や友好議員連盟の協力を定期化し、議会間関係をさらに強化することで一致した。
同議長は、自身が道路・交通大臣時代に推進したオープン・スカイ政策により、2023年には旅客数と直行便の運航頻度が3～4倍に増え、航空券価格が3分の1に低下したと説明した。地方路線も再開され8県への運航が実現した一方、「チンギス・ハーン国際空港」の年間利用者数は2022年の60万人から2025年には4倍に増え、混雑が深刻化していると指摘。国内線を「ボヤント・オハー空港」に移管し、約6万人の国民がより低コストかつ迅速に移動できるよう要請した。
貿易面では、2015年の日・モンゴル経済連携協定（EPA）により約5,700品目が無税アクセスの対象となったものの、モンゴルからの輸出額は2015年水準を下回っていると指摘。より均衡した双方向貿易の実現を求めた。また、日本に約2万1,000人のモンゴル人が定住・留学・就労していることを踏まえ、短期滞在者へのビザ免除も要請した。
茂木外相は、2025年の天皇皇后両陛下の国賓訪問に対するモンゴル国民の歓迎に謝意を表明。円借款による「チンギス・ハーン国際空港」の拡張・機能強化で原則合意したと明らかにしたほか、国内線の「ボヤント・オハー空港」への移管や短期滞在ビザ免除についても真摯に検討する考えを示した。双方はEPAの活用、議会・政府の優良事例の共有、租税条約の締結などについても意見交換した。
U.Khurelsukh大統領は、今回の訪問を両国の特別な戦略的パートナーシップが高い水準で発展している表れと評価。日本を「第三の隣国」として重視する姿勢を改めて示し、天皇皇后両陛下の国賓訪問とナーダム出席は両国関係の歴史に残る出来事だったと述べた。また、市場経済への移行、民主主義、人権・自由、社会・経済発展への日本の長年の貢献に感謝を表明した。
今後は、貿易・経済、デジタルガバナンス、IT、再生可能エネルギー、重要鉱物資源、スタートアップ、教育、文化、観光などで互恵的な協力を進める。U.Khurelsukh大統領はUNCCD COP17への日本代表団の参加に謝意を示し、「世界女性議員フォーラム」への日本の国会議員参加にも期待を表明した。
双方は「チンギス・ハーン国際空港」の拡張で原則合意したことを高く評価し、茂木外相は「2022～2031年行動計画」を推進して協力を一層拡大・深化させる方針を再確認した。日本側がモンゴルの「10億本の植林」全国運動に積極的に貢献していることも強調した。
情報源：Montsame通信
