今回の法改正は、地質調査や探査・探鉱を活性化し、鉱物資源の埋蔵量拡大と投資環境の改善を図るもの。鉱物資源の採掘を中心とした産業構造から、選鉱・加工を含む高付加価値型産業への転換を促し、資源開発による経済的利益の拡大と持続的成長を目指す。
改正法には主に6つの施策が盛り込まれた。
- 第一に、地質調査と探査・探鉱に関する法制度を整備する。新規鉱床や鉱徴地の発見を促進し、国内の鉱物資源基盤を拡大することで、鉱業の長期的な発展につなげる。
- 第二に、重要鉱物に関する政策の法的基盤を強化する。国際市場で需要が高まる戦略的重要鉱物について、資源量の確認、開発、加工を促進し、国益に沿った資源政策の実施を可能にする。
- 第三に、鉱物資源の総合利用を進め、付加価値の高い製品の生産を支援する。鉱石の単純輸出から国内での選鉱・加工へ移行することで、輸出競争力の向上や関連産業の育成、雇用創出を図る。
- 第四に、鉱業収入の地方還元を拡大する。鉱物資源使用料から地方開発統合基金に配分する割合を従来の2倍に引き上げ、鉱業活動による影響を受ける地域への重点配分を進める。
- 第五に、鉱山の環境復旧と閉山に関する規制を強化する。復旧・閉山作業の進捗状況や必要資金の確保について、毎年の採掘・選鉱業務報告と連動した報告制度を導入する。これにより、事業者の資金面の責任を明確にし、環境復旧の確実な実施を促す。
- 第六に、銅の鉱物資源使用料（ロイヤルティ）を国際水準に合わせて見直す。銅精鉱の生産拡大と投資促進を目的として税率を引き下げる方針だが、国会審議の過程で適用開始を3年間延期し、2029年から実施することが決まった。
産業・鉱物資源省によると、新たなロイヤルティ制度の導入により、銅精鉱の生産量は最大330万トン、最大47％増となる可能性がある。また、ロイヤルティの賦課額は最大2兆2,500億MNT、最大37％増に達するとの試算を示している。
政府は、今回の法改正を通じて鉱業分野への投資を呼び込み、未利用資源の経済活動への活用を進めるとともに、国内加工産業の発展、地方経済への利益還元、環境保全の強化を図る方針だ。資源開発の経済的利益を国内に広く還元し、モンゴル経済の持続的成長につなげる重要な制度改革と位置付けている。
情報源：mining.mn
